施設基準 - 佐久市の歯科、歯医者｜佐久黒岩歯科医院

1.

医療DX推進体制整備加算

医療DX推進体制整備加算とは、医療機関が医療DX(デジタル技術の活用) に対応する体制を整備している場合に算定できる加算です。
下記の条件を満たすと施設基準として認定されます。

(1) オンライン請求を行っていること。
(2) オンライン資格確認を行う体制を有していること。
(3) 医師が、電子資格確認を利用して取得した診療情報を、診療を行う診察室、手術室又は処置室等において、閲覧又は活用できる体制を有していること。
(4) 電子処方箋を発行する体制を有していること。
(5) 電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること。
(6) マイナンバーカードの健康保険証利用について、実績を一定程度有していること。
(7) 医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所に提示していること。
(8) (7) の提示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。

2.

歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準(歯初診)

歯初診とは、歯科医院における院内感染防止を推進するための基準の一つです。以下の条件を満たすと施設基準として認定されます。

(1) 口腔内で使用する歯科医療機器等において、専用機器にて洗浄・滅菌、患者様毎での交換等、院内感染対策を徹底していること。
(2) 感染症患者に対する歯科診療体制を確保していること。
(3) 歯科外来診療の院内感染防止対策に係る研修を4年に1回以上、定期的に受講している常勤の歯科医師1名以上が配置されていること。
(4) 職員を対象とした院内感染防止対策において、標準予防策及び新興感染症に対する対策等の研修等を行っていること。
(5) 院内感染防止対策を実施している旨の院内掲示を行っていること。
(6) 院内感染対策の実施状況等について、年に1回、地方厚生(支) 局長に報告していること。

3.

歯科外来診療医療安全対策加算1

歯科外来診療医療安全対策加算とは、必要な機器の保有や他の医療機関との連携等を通して、医療事故を未然に防ぐための体勢が整っているかどうかを評価する基準です。以下の条件を満たすと施設基準として認定されます。

(1) 歯科医療を担当する保険医療機関(歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料にかかる施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を除く) であること。感染症患者に対する歯科診療体制を確保していること。
(2) 歯科点数表の初診料の注１に係る施設基準の届出を行っていること。
(3) 偶発症に対する緊急時の対応、医療事故対策等の医療安全対策に係る研修を修了した常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。
(4) 歯科衛生士が１名以上配置されていること。
(5) 患者にとって安心で安全な歯科医療環境の提供を行うにつき次の十分な装置・器具等を有していること。また、自動体外式除細動器(ＡＥＤ) については保有していることがわかる院内掲示を行っていること。
- (1) 自動体外式除細動器(ＡＥＤ)
- (2) 経皮的動脈血酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)
- (3) 酸素(人工呼吸・酸素吸入用のもの)
- (4) 血圧計
- (5) 救急蘇生セット
- (6) 歯科用吸引装置
(6) 診療における偶発症等緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との事前の連携体制が確保されていること。ただし、医科歯科併設の保険医療機関にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制が確保されている場合は、この限りでない。
(7) 歯科用吸引装置等により、歯科ユニット毎に歯牙の切削や義歯の調整、歯の被せ物の調整時等に飛散する細かな物質を吸収できる環境を確保していること。
(8) 当該保険医療機関の見やすい場所に、緊急時における連携保険医療機関との連携方法やその対応等、歯科診療に係る医療安全管理対策を実施している旨の院内掲示を行っていること。

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4.

歯科外来診療感染対策加算1及び2

歯科外来診療感染対策加算とは、治療時の偶発症などの緊急時の対応及び感染症対策としての装置・器具の設置など、総合的な歯科医療環境が整っているかどうかを判断する基準です。以下の条件を満たすと施設基準として認定されます。

(1) 歯科医療を担当する保険医療機関(歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料にかかる施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を除く) であること。
(2) 偶発症に対する緊急時の対応、医療事故対策等の医療安全対策に係る研修を修了した常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。
(3) 歯科医師が複数名配置されていること、または歯科医師及び歯科衛生士がそれぞれ１名以上配置されていること。
(4) 医療安全管理者が配置されていること。ただし、病院である医科歯科併設の保険医療機関(歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関をいう。以下同じ) にあっては、歯科の外来診療部門に医療安全管理者が配置されていること。
(5) 患者にとって安心で安全な歯科医療環境の提供を行うにつき次の十分な装置・器具等を有していること。また、自動体外式除細動器(ＡＥＤ) については保有していることがわかる院内掲示を行っていること。
- (1) 自動体外式除細動器(ＡＥＤ)
- (2) 経皮的動脈血酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)
- (3) 酸素(人工呼吸・酸素吸入用のもの)
- (4) 血圧計
- (5) 救急蘇生セット
(6) 診療における偶発症等緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との事前の連携体制が確保されていること。ただし、医科歯科併設の保険医療機関にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制が確保されている場合は、この限りではない。
(7) 以下のいずれかを満たしていること。
- (1) 公益財団法人日本医療機能評価機構が行う、歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業に登録することにより、継続的に医療安全対策等に係る情報収集を行っていること。
- (2) 歯科外来診療において発生した医療事故、インシデント等を報告・分析し、その改善を実施する体制を整備していること。
(8) 当該保険医療機関の見やすい場所に、緊急時における連携保険医療機関との連携方法やその対応等、歯科診療に係る医療安全管理対策を実施している旨の院内掲示を行っていること。
(9) (8) の掲示事項について、原則としてウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。

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5.

歯科治療総合医療管理料

十分な経験を有する常勤の歯科医師、歯科衛生士などにより、治療前や治療中および治療後の患者様の全身状態を管理できる体制が整備されているかを判断するための基準です。高血圧や糖尿病などの病気を抱えている方には、全身状態の管理や血圧や脈拍、酸素飽和度などを測定しながら治療をしていきます。

6.

口腔管理体制強化加算

口管強とは、むし歯や歯周病の予防を目的とし、地域の皆様のお口の健康をお守りするための、地域完結型医療推進を担う歯科医療機関のことです。以下の条件を満たすと施設基準として認定されます。

(1) 歯科医師が複数名配置されていること又は歯科医師及び歯科衛生士がそれぞれ1名以上配置されていること。
(2) 以下のいずれにも該当すること。
- (1) 過去1年間に歯周病安定期治療又は歯周病重症化予防治療をあわせて30回以上算定していること。
- (2) 過去1年間にエナメル質初期う蝕管理料又は根面う蝕管理料をあわせて12回以上算定していること。
- (3) 歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準を届け出ていること。
- (4) 歯科訪問診療料の注15に規定する届出を行っていること。
(3) 過去1年間に歯科疾患管理料(口腔機能発達不全症又は口腔機能低下症の管理を行う場合に限る) 、歯科衛生実地指料口腔機能指導加算、小児口腔機能管理料、口腔機能管理料又は歯科口腔リハビリテーション料3をあわせて12回以上算定していること。
(4) 以下のいずれかに該当すること。
- (1) 公益財団法人日本医療機能評価機構が行う、歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業に登録することにより、継続的に医療安全対策等に係る情報収集を行っていること。
- (2) 歯科外来診療において発生した医療事故、インシデント等を報告・分析し、その改善を実施する体制を整備していること。
(5) 過去1年間の診療情報提供料又は診療情報等連携共有料があわせて5回以上算定している実績があること。
(6) 当該医療機関に、歯科疾患の重症化予防に資する継続管理(エナメル質初期う蝕管理、根面う蝕管理及び口腔機能の管理を含むものであること) 、高齢者並びに小児の心身の特性及び緊急時対応に関する適切な研修を修了した歯科医師が1名以上在籍していること。なお、既に受講した研修が要件の一部を満たしている場合には、不足する要件を補足する研修を受講することでも差し支えない。
(7) 診療における偶発症等緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との事前の連携体制が確保されていること。ただし、医科歯科併設の診療所にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制が確保されている場合は、この限りではない。
(8) 当該診療所において歯科訪問診療を行う患者に対し、迅速に歯科訪問診療が可能な歯科医師をあらかじめ指定するとともに、当該担当医名、診療可能日、緊急時の注意事項等について、事前に患者又は家族に対して説明の上、文書により提供していること。
(9) (5) に掲げる歯科医師が、以下の項目のうち、3つ以上に該当すること。
- (1) 過去1年間に、居宅療養管理指導を提供した実績があること。
- (2) 地域ケア会議に年１回以上出席していること。
- (3) 介護認定審査会の委員の経験を有すること。
- (4) 年１回以上、在宅医療に関するサービス担当者会議や病院・診療所・介護保険施設等が開催する多職種連携に係る会議等に年１回以上出席していること。
- (5) 過去１年間に、在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料を算定した実績があること。
- (6) 在宅医療又は介護に関する研修を受講していること。
- (7) 過去１年間に、退院時共同指導料1、在宅歯科医療連携加算1、在宅歯科医療連携加算2、在宅歯科医療情報連携加算、小児在宅歯科医療連携加算1、小児在宅歯科医療連携加算2、退院前在宅療養指導管理料、在宅患者連携指導料又は在宅患者緊急時等カンファレンス料を算定した実績があること。
- (8) 認知症対応力向上研修等、認知症に関する研修を受講していること。
- (9) 過去1年間に福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、介護老人福祉施設又は介護老人保健施設における定期的な歯科健診に協力していること。
- (10) 自治体が実施する事業(ケに該当するものを除く) に協力していること。
- (11) 学校歯科医等に就任していること。
- (12) 過去１年間に、歯科診療特別対応加算1、歯科診療特別対応加算2又は歯科診療特別対応加算3を算定した実績があること。
(10) 歯科用吸引装置により、歯科ユニット毎に歯の切削や義歯の調整、歯冠補綴物の調整時等に飛散する細やかな物質を吸引できる環境を確保していること。
(11) 患者にとって安心で安全な歯科医療環境の提供を行うにつき次の十分な装置・器具等を有していること。自動体外式除細動器(AED)
- (1) 自動体外式除細動器(ＡＥＤ)
- (2) 経皮的動脈血酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)
- (3) 酸素(人工呼吸・酸素吸入用のもの)
- (4) 血圧計
- (5) 救急蘇生セット
- (6) 歯科用吸引装置
なお、自動体外式除細動器(AED) については保有していることがわかる院内掲示を行っていることが望ましい。

7.

在宅療養支援歯科診療所2

医科医療機関や地域包括支援センター等との連携を図り、在宅または介護施設等における療養を歯科医療面から支援するのが在宅療養支援歯科診療所です。以下の条件を満たすと施設基準として認定されます。

(1) 歯科訪問診療の実績 (届出前1年間の実績) ：18回以上
(2) 高齢者の口腔機能管理等に係る研修の受講歴等があること。※ 高齢者の心身の特性(認知症に関する内容を含む) 、高齢者の口腔機能管理、緊急時の対応等に関する内容を含むものであること。
(3) 歯科衛生士を配置していること。
(4) 患者からの連絡と歯科表門診療に迅速に対応できる体制が整えられていること。
(5) 在宅医療を担う他の保険医療機関等からの歯科訪問診療の依頼実績(届出前1年間の実績) ：5回以上
(6) 保険医療機関、介護・福祉施設等との連携の実績が下記いずれか1つに該当すること。
- (1) 地域ケア会議、在宅医療・介護に関するサービス担当者会議又は病院・診療所・介護保険施設等が実施する多職種連携に係る会議等の年1回以上の出席
- (2) 病院・診療所・介護保険施設等の職員への口腔管理に関する技術的助言や研修等の実績又は口腔管理への協力(届出前1年間)
- (3) 歯科訪問診療に関する他の保険医療機関との連携実績(年1回)
(7) 下記いずれかの項目に、いずれか1つ以上の算定回数(届出前1年間) があること。
- (1) 在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料
- (2) 在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料
- (3) 小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料
- (4) 退院時共同指導料1
- (5) 在宅歯科医療連携加算1
- (6) 在宅歯科医療連携加算2
- (7) 在宅歯科医療情報連携加算
- (8) 小児在宅歯科医療連携加算1
- (9) 小児在宅歯科医療連携加算2
- (10) 退院前在宅療養指導管理料
- (11) 在宅患者連携指導料
- (12) 在宅患者緊急時等カンファレンス料

8.

在宅患者歯科治療総合医療管理料

在宅患者歯科治療時医療管理料は、在宅療養を行う患者様に対して、歯科医師が計画的な診療管理を行った場合に算定される報酬です。以下の条件を満たすと施設基準として認定されます。

(1) 患者の状態に基づいて口腔管理や治療計画を策定し、それを患者またはその家族に説明・提供すること。
(2) 診療計画には、治療の目標、管理内容、訪問スケジュールなどを明記すること。
(3) 患者の口腔内の健康状態を定期的にチェックし、適切なケア(歯石除去、清掃指導、義歯の調整など) を行うこと。
(4) 必要に応じて、診療計画を見直し、変更した内容を記録すること。
(5) 診療内容、患者の健康状態、対応したケアについて記録し、一定期間保存すること。
(6) 実際に患者の自宅や施設を訪問し、診療を行った場合に算定可能。
(7) 診療計画や訪問診療の内容について患者またはその家族から同意を得ること。
(8) 他の医療機関や介護サービス事業者と連携し、全身管理が必要な場合は適切な医療提供を確保すること。

9.

地域医療連携体制加算

地域医療連携体制加算とは、障がい福祉サービス事業所と医療機関等が連携して、障がい者や障がい児に対して看護や喀痰吸引等の指導を行う場合に算定される加算です。以下の条件を満たすと施設基準として認定されます。

(1) 地域の他の医療機関(特に、病院や他の歯科医院など) や介護施設(特別養護老人ホーム、訪問看護ステーションなど) と連携体制を構築していること。
(2) 自院が地域における医療の一環として機能していること。
(3) 紹介患者の受け入れ、または紹介患者の他施設への送付が適切に行われていること。
(4) 診療情報提供書や報告書を交付するなど、診療情報のやり取りが継続的に行われていること。
(5) 医療連携に関する研修を定期的に実施し、医師、歯科医師、スタッフが地域医療についての理解を深めていること。
(6) 地域医療連携に関する取り組みの具体的内容を記載した書面が作成され、保険者などに報告可能な状態で保管されていること。
(7) 地域医療連携の方針について、患者やその家族に説明し、必要に応じて同意を得ること。

10.

在宅歯科医療推進加算

在宅歯科医療推進加算とは、在宅療養中の患者様に対して歯科訪問診療を実施した医療機関が算定できる報酬です。以下の条件を満たすと施設基準として認定されます。

(1) 歯科を標榜する診療所である保険医療機関であること。
(2) 当該保険医療機関における歯科訪問診療の月平均延べ患者数が５人以上であり、そのうち６割以上が歯科訪問診療１を算定していること。
(3) 届出前３月間の月平均延べ患者数を用いること。

11.

有床義歯咀嚼機能検査

有床義歯咀嚼機能検査は、咀嚼運動の分析による下顎運動検査法と、グルコラム(グルコース含有グミ) 咀嚼時のグルコースの溶出量の分析による咀嚼能力検査法からなります。施設基準として認定を受けるには、この両方の検査ができる体制が求められます。下記の条件を満たすと施設基準として認定されます。

(1) 歯科補綴治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する歯科医師が１名以上配置されていること。
(2) 当該保険医療機関内に歯科用咬合力計を備えていること。

12.

手術用顕微鏡加算

根管治療でマイクロスコープを使用する際、下記の条件を満たした時に、保険で算定することができます。

(1) 手術用顕微鏡(マイクロスコープ) を用いた治療に係る専門の知識及び3年以上の経験を有する歯科医師が1名以上配置されていること。
(2) 院内に手術用顕微鏡が設置されていること。

マイクロスコープについてはこちら

13.

口腔粘膜処置

口腔粘膜処置は、医師または歯科医師が口腔粘膜疾患に対し適切な診断・治療を実施できる体制が整っていることが求められます。下記の条件を満たすと施設基準として認定されます。

(1) レーザー治療にかかわる専門の知識および３年以上の経験を有する歯科医師が１名以上配置されていること。
(2) 口腔内の軟組織の切開、止血、凝固および蒸散を行うことが可能なレーザー機器を備えていること。

14.

歯科技工士連携加算1及び2

補綴物やブリッジ、入れ歯を作成する際に、情報通信機器を用いて技工士と連携し、よりよい技工物を製作するための体制が整っているかを評価する基準です。下記の条件を満たすと施設基準として認定されます。

(1) 保険医療機関内に歯科技工士を配置していること又は他の歯科技工所との連携が図られていること。
(2) 保険医療機関内の歯科技工士又は他の歯科技工所との情報通信機器を用いた連携に当たって、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した体制であること。

15.

CAD/CAMインレー修復に対する光学印象法

口腔内スキャナーで計測を行い、インレーの設計をコンピューター上で行う方法が光学印象法です。下記の条件を満たした時に、保険で算定することができます。

(1) 歯科補綴治療に係る専門の知識及び３年以上の経験を有する歯科医師が１名以上配置されていること。
(2) 院内に必要な機器を有していること。

16.

CAD/CAM冠施設設置基準

CAD/CAM冠とは、セラミックと歯科用レジンを合わせた素材の白い被せ物です。下記の条件を満たした時に、保険で算定することができます。

(1) 歯科補綴治療に係る専門の知識及び3年以上の経験を有する歯科医師が1名以上配置されていること。
(2) 院内に歯科技工士が配置されていること、または歯科技工所と連携が図られていること。
(3) 院内に歯科用CAD/CAM装置が設置されていること、または当該装置を設置している歯科技工所と連携が図られていること。

17.

歯周組織再生誘導手術

GTR法とは歯周病によって失われた歯槽骨(歯を支える骨) を再生させる治療方法です。下記の条件を満たした時に、保険で算定することができます。

(1) 歯科又は歯科口腔外科を標榜し、歯周病治療に係る専門の知識及び５年以上の経験を有する歯科医師が１名以上いること。
(2) 院内に必要な機器を有していること。

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18.

歯根端切除手術の注3

根管治療を続けても完治が難しい場合は抜歯の選択肢がありますが、抜歯せずに歯を残す治療法が歯根端切除手術です。下記の条件を満たした時に、保険で算定することができます。

(1) 手術用顕微鏡(マイクロスコープ) を用いた治療に係る専門の知識及び3年以上の経験を有する歯科医師が1名以上配置されていること。
(2) 院内に手術用顕微鏡が設置されていること。

19.

レーザー機器加算

レーザー機器加算は、口腔内の軟組織の切開、止血、凝固、蒸散が可能な保険適用機器を使用して手術を行った場合に算定される加算です。下記の条件を満たした時に、保険で算定することができます。

(1) 歯周病治療、口内炎の治療、歯根端切除術など、レーザー治療が医学的に必要な疾患や処置に使用すること。
(2) レーザー機器を適切に操作できる知識と技能を有した歯科医師が行うこと。
(3) 医療機器として認定されたレーザー装置を使用すること。
(4) 治療目的、方法、リスクについて患者に十分な説明を行い、同意を得ること。
(5) レーザー治療を実施した内容(治療部位、目的、機器の種類) を診療録に記載すること。
(6) 地方厚生局に施設基準の届出を行い、認定を受けた医療機関であること。

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20.

クラウン・ブリッジ維持管理料

保険でクラウン・ブリッジを装着した日から2年以内に新しく作製し直す場合、その部位の検査費・作製費・装着費は無料になります。この届け出をしていない場合は、これらの保証は適応されませんが、当院では保証されています。 ※初診料やその他の治療費は除きます。

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21.

歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取り組みの一つとして、「ベースアップ評価料」が新設されました。下記の基準を満たした場合には、賃上げ促進税制の対象となり、増加額の一部を税額控除することが可能となります。

(1) 外来医療または在宅医療を実施している保険医療機関であること。
(2) 主として歯科医療に従事する職員(医師及び歯科医師を除く。以下、この項において「対象職員」という)が勤務していること。対象職員は専ら事務作業(歯科業務補助者等の歯科医療を専門とする職員の補助として行う事務作業を除く)を行うものは含まれない。
(3) 当該評価料を算定する場合は、令和６年度及び令和７年度において対象職員の賃金(役員報酬を除く)の改善(定期昇給によるものを除く)を実施しなければならない。
(4) (3) について、ベア等により改善を図るため、当該評価料は、対象職員のベア等及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費(事業者負担分等を含む)等の増加分に用いること。ただし、ベア等を行った保険医療機関において、患者数等の変動等により当該評価料による収入が上記の増加分に用いた額を上回り、追加でベア等を行うことが困難な場合であって、賞与等の手当によって賃金の改善を行った場合、または令和６年度及び令和７年度において翌年度の賃金の改善のために繰り越しを行う場合(令和８年12月までに賃金の改善措置を行う場合に限る)についてはこの限りではない。いずれの場合においても、賃金の改善の対象とする項目を特定して行うこと。なお、当該評価料によって賃金の改善を実施する項目以外の賃金項目(業績等に応じて変動するものを除く)の水準を低下させてはならない。また、賃金の改善は、当該保険医療機関における「当該評価料による賃金の改善措置が実施されなかった場合の賃金総額」と、「当該評価料による賃金の改善措置が実施された場合の賃金総額」との差分により判断すること。
(5) 令和６年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して２分５厘以上引き上げ、令和７年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して４分５厘以上引き上げた場合については、40歳未満の勤務歯科医及び勤務医並びに事務職員等の当該保険医療機関に勤務する職員の賃金(役員報酬を除く)の改善(定期昇給によるものを除く)を実績に含めることができること。
(6) 令和６年度及び令和７年度における当該保険医療機関に勤務する職員の賃金の改善に係る計画(以下「賃金改善計画書」という)を作成していること。
(7) 当該保険医療機関は、当該評価料の趣旨を踏まえ、労働基準法等を遵守すること。
(8) 当該保険医療機関は、対象職員に対して、賃金改善を実施する方法等について、2の届出に当たり作成する「賃金改善計画書」の内容を用いて周知するとともに、就業規則等の内容についても周知すること。また、対象職員から当該評価料に係る賃金改善に関する照会を受けた場合には、当該対象者についての賃金改善の内容について、書面を用いて説明すること等により分かりやすく回答すること。

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施設基準とは

診療時間	月	火	水	木	金	土	日
8:30 ~12:00	●	●	●	●	●	●	/
14:00 ~18:00	●	●	/	●	●	▲	/